海外現地における日系企業の実像
日本人にポピュラーな就職先はなんといっても日系企業です。
日本企業の海外進出は年々加速し、製造拠点を海外に移す企業もいまや当たり前となっています。
では、日系企業とは一体なんなんでしょう。
このほかにも、法人化されていない日本人がオーナーの会社や事業体、店舗、日本企業の支店･駐在員事務所も日系企業の中に入ります。
日系企業の総数は星の数ほどあり、正確な数字を把握するのが困難なまでの様相を見せています。
一方、日系企業であれば日本人を制限なく雇用できるのかといえば、そうではありません。
日本人にしかできない仕事であってもそれは同じことです。
では、どのようにして日本人の雇用数は決められているのでしょうか。
進出している日本企業のその国や地域への貢献度や影響度によって変わってくることはもちろんですが、一般的に日本人の雇用人数は会社の規模によって異なります。
大きな会社であっても、全従業員の何割以下、何十人に一人といったように、色々と細かく制限されているのが実情です。
小さい会社だと、代表者以外の労働許可は不可とされている場合もあります。
まとめ
海外での就職/転職においても、基本的な考え方は日本と同じです。
- 会社にとって必要であるか必要でないか
これだけです。
寿司職人やダイビングインストラクターでなくても、海外現地の会社で「この日本人は能力がある、価値がある」と思われれば、就労ビザの手配と一緒に雇ってもらえます。
海外なのでそれにプラスして、外国人労働者の雇用可能な人数に制限ができますが、それ以外は同じと考えていいと思います。
ポイントは、「就労ビザを手配してやってもいい」と思わせることです。
国によって必要とされる仕事内容、能力は異なりますが、自分の移住したい国で求められることは何か、調べてみることから始めるといいと思います。
南国に住みたいならダイビングインストラクターが一番近道ですね。
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基本は、現地の法律に従って設立された、日本企業が出資･株主となっている企業のことです。
中でも出資比率が100%または50%以上のものが一般的に日系企業と呼ばれています。